日本CFO協会 FASS 経済産業省 経理・財務人材育成事業 公式サイト

村藤 功 氏
九州大学大学院　経済学研究院　副研究院長／九州大学ビジネススクール専攻長

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バブルの崩壊から立ち直ったと思う間もなく世界の金融危機に襲われ、日本経済の停滞は継続している。中国、インド、ＡＳＥANでは８－１０%の実質成長が続き、これに参加し、勝ち残れるかどうかが日本企業の将来を決める。これまで日本では連結決算を行っても、管理連結は弱かった。これからは、グローバルの製品別連結や、地域別連結財務諸表を作成し、経済的付加価値で括った連結事業部単位で、現状を把握し、将来ビジョンに向けた進捗管理を進めていく必要がある。これからの企業経営は、連結事業部のポートフォリオをどうやって最適化するかということであり、国際会計基準のマネジメントアプローチを前向きにとらえて、連結事業部の戦略策定、業績評価、資本構成の最適化等に取り組まなければならない。今後日本企業は連結財務戦略を可能にするいかなるインフラ整備を行うべきかについて考察する。

昆 政彦 氏
住友スリーエム株式会社　取締役　財務、情報システム及び総務担当

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グループ各社の決算を集計する連結決算体制では、連結経営の意思決定のベースになる経営情報をタイムリーに入手することはできない。財務会計の観点で集計した経営数値は、既に現場の意思決定を経て何カ月も経過した過去の情報であり、連結経営に向けた戦略的意思決定をサポートするには、現在のグループの経営情報を一元管理し、将来予測をもとに財務のPDCAサイクルを回していくことが必要である。IFRS時代の到来を契機に、財務会計と管理会計を一致させる他、グループの勘定科目や財務規定を統一させた財務体制への移行を目指さなければならない。

西山 正博 氏
富士通株式会社　コストマネジメント推進室　兼　IT戦略本部システム技術統括部ビジネス活動統合基盤推進室

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経営者から見た大きな課題は、企業の重要な資産である「情報」をどう有効活用できるかだと考えられる。企業内・グループ企業内の情報システムがサイロ（個別システム）化されていて、それを打破するために、システム再構築などが提唱されているが、現実には、膨大な既存システムの再構築には躊躇されている企業が多いのも事実である。個々の各業務システムの利用者にとっては、システムがサイロ化していること自体は、それほど意識することはないが、経営者の視点で、複数の業務システムに散在する情報を横断的に連携して、経営の問題点を把握しようとすると、システム間でのデータ形式の相違など、サイロ化の課題が顕在化してくる。また、このような変化の激しい時代には、損益計算書や貸借対照表などのマクロな集計データだけでなく、明細レベルのリアルタイムのミクロな情報を経営者から現場に至るまで共有して、素早いアクションを起こすことが求められる。本講演では、異なるシステムが混在し、明細書のデータ形式が異なる場合においても、各業務システムの明細レベルのデータを統合的に集約することで、既存の業務システムをそのままに、システム横断的な情報活用を実現する新しいデータの活用方法、新しいシステム開発の在り方について事例をベースに考察する。