沿革

財務の資格は世界の潮流

企業財務（コーポレート・ファイナンス）の専門性を高め、企業の財務パフォーマンスを向上させるための財務教育強化の流れは、今や世界の潮流となっています。財務の知識と専門スキルを検証し、財務のスペシャリティーとそのクレディビリティーを認定する資格を発行することもグローバルスタンダードとなりつつあります。

遅れをとった日本の財務教育

国際財務幹部協会連盟（IAFEI）や国際財務協会連盟(IGTA)の活動にも見られるように、世界各国で財務教育が本格的な広がりを見せている一方で、日本の財務教育は完全に遅れを取っていました。「会計」と「財務」の違いすら曖昧な日本のビジネス社会にあって、企業価値を高めるための財務戦略をどう展開していくのか、そのための経営戦略はどうあるべきかといった企業戦略のための教育は喫緊の課題であり、日本版CFO（最高財務責任者）の育成支援を目的に日本CFO協会は2000年10月に発足しました。

世界の財務ネットワークとの提携へ

日本CFO協会は、発足と同時に、米国の先進的な財務戦略手法を日本に持ちこむべく米国最大の財務教育機関である財務プロフェッショナル協会(AFP)との提携関係を結びました。その後、2001年には国際財務協会連盟(IGTA)へ加盟し、2003年には国際財務幹部協会連盟（IAFEI）に加盟するなど、世界の財務教育のネットワークに参画しました。

資格制度の導入

日本CFO協会は、発足と同時に、MBAのファイナンスコースである「ジェネラルCFO資格」制度を導入しました。また、2001年5月にはAFPが実施する権威ある米国の財務資格であるCCＭを日本に持ち込み、グローバルCFO資格（CCM）として導入しました。 2004年には社団法人金融財政事情研究会と共同で、中小企業の経理・財務スタッフをも対象とした入門資格であるスタンダードCFO資格を導入し、2005年にはその上級コースであるプロフェッショナルCFO資格を導入しました（プロフェッショナルCFO資格は、経済産業省の「地域金融人材育成プロジェクト」の内容を資格体系化したものです）。

「経理・財務サービス・スキルスタンダード」の普及促進

2004年に経済産業省が「経理・財務サービス・スキルスタンダード」（以下、スタンダード）を策定しました。これは、経理・財務部門の業務手順（プロセス）をフローチャートで表示するとともに、各業務に求められるスキルを機能別・網羅的に整理したもので、内部統制構築の強化、さらには人材育成や人材の最適配置、組織再編へと、経理・財務部門のニーズにこたえる画期的なものです。
日本CFO協会は、高度専門人材育成事業として2004年に経済産業省よりスタンダードをベースとした経理・財務スキルの検定事業を受託し、FASS（経理・財務スキル検定）を開発しました。同検定は、定型的な経理・財務実務の正しい知識を測定するものとして、シェアード・サービスをはじめ経理・財務部門で定型的な実務を担うスタッフを対象に実施しています。

今後、協会に賛同頂ける会員企業様を増やし、企業財務に関する実践的手法の調査・研究を進めていくとともに、意欲の高い財務パーソンを会員に迎えて企業価値向上を担う日本版CFOの育成に努めていく予定です。