日本企業の資本効率・収益性の低さや企業価値の持続的成長についての議論が高まっています。これまでも、海外の機関投資家から日本のコーポレート・ガバナンス体制について問題点が指摘されてきましたが、昨年来、東証による資本効率を意識したJPX日経インデックス400の導入、日本版スチュワードシップコード策定、改正会社法の公布、企業の収益性・競争力改善についての経済産業省プロジェクト（伊藤レポート）、ISSによる議決権行使基準の改定、コーポレート・ガバナンスコードの原案策定など、日本企業のコーポレート・ガバナンス改革や企業の収益性を高め、企業価値の持続的成長を求める取り組みが急速に進められています。こうした要請に応える経営モデルを再構築することは、まさに日本企業の喫緊の課題となっています。
　 一方で、新興国の台頭をはじめ国際的な企業の市場獲得競争がこれまで以上に厳しくなりつつあることに加え、これまで依存してきた中国・アジア景気の減速懸念や、ユーロ圏のデフレ長期化、中東・ウクライナなどの地政学的リスクなど、引き続き不安定要因も多く立ちはだかっています。
　 このような厳しく且つ不透明な事業環境の中で国際競争に打ち勝つための成長戦略の推進とリスクマネジメント機能を強化するためには、経営・財務分野において高度な知識・技能・倫理観を持ち、企業価値創造へ向けて論理的かつ迅速な意志決定を行う企業人、すなわちCFO（最高財務責任者Chief Financial Officer）や、CFOを支える部門が、地球規模で起こっている環境変化・構造変化に対応した経営改革をリードしていかなければなりません。
　 こうした認識のもと、日本CFO協会は、海外の関係機関・組織とも積極的な交流をはかり、企業の経営はどうあるべきかなど幅広く調査・研究を進め、更には高度な知識・技能・倫理観をもった企業人を育成して、日本企業並びに日本経済の発展に寄与していきたいと考えます 。
　 趣旨にご賛同を頂き、より多くの企業と企業人にご入会を頂きたくお願い申し上げます。