CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の実効に関しては、単なる寄付活動や社会文化事業・環境対策費用等の支出などにとどまらず、企業活動の本業において行われるべきことが近年重要視されるようになってきています。例えば、物流企業が社会の物流効率化の一翼を担うことによってCO2の削減に寄与するケースや、食品企業が生活習慣病の改善の一助となる飲食品を開発して消費者の健康維持に貢献するケースなどです。すなわち、企業にとって、CSRはその活動ための費用支出という観点を超え、事業活動による売上と連関するものとして取り扱われる動きが見え始めているのです。
今後、これらの動きは、ISO26000（社会的責任に関する国際規格）に見られるような企業における事業活動全体のCSR視点での再評価を、ポジティブ側面から推進していく可能性があり、現在すでにCSRのパフォーマンス指標化やその勘定体系への取り込みといった動きとなって現われてきています。
こうした指標や勘定体系はまだ研究・発展途上の部分がありますが、当協会においても皆様の企業活動を支援できるよう、今後も情報収集及び調査を進めてまいりたいと考えます。
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